入居型施設で新型コロナウイルスの内外部対応

新型コロナウイルスが全国で確認される状況となりました。
2月20日時点では全国社会福祉協議会や厚生労働省は、
厚生労働省の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」通りに対応せよとのことです。
医療・介護的な対策はこのマニュアルが分かりやすいので確認しておきましょう。
どの施設も常備しているはずです。

ここでは直接的な介護手段ではなく、一歩引いたところでの対応を考えます。
以前に通所施設での対応を考えました。
今回は入居型施設（老健、特養、SS等）での対応を考えます。
アメリカでは対応の不備もあり入居者の２７．２％、面会者の７．１％が亡くなる事案が、
進行中です。

３月２１日に下記資料を基に全面的に修正済み。
※2月24日に厚生労働省より正式な留意点が発表されました。
※アメリカの入居型高齢者介護施設にて集団感染が発生

※追記：4月7日に厚生労働省から更なる取り組みが示されました。
WANNET様の「介護保険最新情報vol.808」です。こちらはまだ反映しておりません。
上記サイトにて必ずご確認下さい。

※令和3年2月19日追記
・全国の新型コロナウイルス感染判明施設の一覧
・おすすめ対応実例

職員勤務範囲の把握と削減

複数施設を移動する職員や、副業している職員の就業先を確認。

(必須)職員の勤務範囲

同一法人の施設間移動ならばともかく、副業している場合は就業範囲を把握していない可能性が
あります。現に副業を隠そうとして濃厚接触者の確認が遅れる事態が発生しています。

介護業界は賃金が低いことは周知の事実ですし、就業規則に認められた副業は悪いことではありません。勤務地を確認することにより感染時は迅速に対応できる可能性が高まります。

（必須）職員の移動範囲削減

アメリカでは複数の施設に勤務している職員により、施設内感染が多くの施設へと広がりました。
もはやだれもが新型コロナウイルスに絶対にかからないとは言い切れない状態です。

感染に備えて、職員は施設間での移動を禁止すべきです。

これは最も有効な施設同士の感染を防ぐ方法となるでしょう。

面会は完全に制限する

面会は完全に制限し、施設の管理下に置きます。

（必須）不要不急の面会は断る

国も面会制限の必要性は認めています。
不要不急の面会は国の方針ということで、できるだけお断りしましょう。
毎日面会されていた方も３日に１回や１週間に１回など、妥協点を探ってみて下さい。

※家族との面会を制限することはご利用者様の精神面の負担から極力避けたいでしょうが、
　現状では感染持ち込みの危険性が遥かに上回るでしょう。

（必須）面会者には体温測定

面会者については体調の確認と体温測定を必ず行います。
こちらも厚労省からの要請なので、面倒くさがる人にも必ず行います。
（自己申告は認められません。必ず確認・計測し、面会簿などにも記録しておきましょう）

当然、発熱３７．５℃以上や風邪症状の方は入館をお断りします。

厚生労働省の方針ですので、文句がある方は国に文句を言ってもらいます。
※ちょっとだけならや、可哀そうとの同情心で入館を許せば善意の犯罪者となりかねません。

面会人数の制限

必要な面会だとしても入館する人数はその必要な人のみに限定しましょう。
例）赤ちゃんを見せたいならば、赤ちゃん１名とその付き添いの方１名で合わせて２名など。

家族みんなで会いたいという気持ちは分かりますが、現在の流行状況はそれを許しません。
また、大勢の体調確認や体温測定は施設にとっても負担となります。

行事（イベント）の中止

（必須）外部から人を招いての行事は中止。

外部から人を招いての行事は中止しましょう。
現在の状況では超ハイリスク・ローリターンでしかありません。
最悪の場合は感染ルートの開拓となってしまいます。

職員による行事も密集は避ける

人員に余裕があれば職員だけで代わりとなる行事を開催したいところですが、
席を密集させて観客席を作るようなものは避けましょう。

ご利用者様同士の感覚が開いた、通常のテーブル席のままで開催できるものにしましょう。

実習生の受け入れ延期・中止

実習生の受け入れ延期

実習生の受け入れを予定している施設では延期が望ましいでしょう。
特に学生の場合は講義などで濃厚接触の可能性も高いです。
職員を採用しているなどの提携関係にあり延期が難しい場合は、

「実習生の機関（学校、施設）にて新型コロナウイルス感染者が出た場合は実習を延期する」

などの対応を事前打ち合わせておきましょう。
いざという時に対応を話し合う余裕は無いかもしれません。

最悪の場合は受け入れ中止も打ち合わせておく

残念ながら学生に職員ほどの感染予防を要求することは難しいです。
地区や、学校、施設での感染が確認されるなどの感染拡大に歯止めがかからない場合は、
早い段階で中止の検討も行いましょう。

新型コロナウイルス疑い利用者・職員発生時の対応確認

基本的に施設は感染症利用者発生時のマニュアルを持っているはずです。
マニュアルと照らし合わせて、いざという時の対応を確認しておきましょう。
全職員が理解していてこそのマニュアルですが、この入れ替わりの激しい業界ですので
見たことのない職員もいるかもしれません。再度周知しておきましょう。

職員感染確認時の検討は下記の記事で行っています。
職員が新型コロナウイルスに感染した高齢者福祉施設はどう対応すればよいのか？

ご利用者様の場合は下記の記事で厚生労働省からの通達を解説しています。
社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について

家族への周知

ご家族様には早めの周知

新型コロナウイルスへの対応を進めていることを家族にも知らせておきましょう。
事前に一報入れてあると無いとでは最悪の事態が起きても評価が違います。

同時に施設の対応が連絡なく変わることもあると、念を押してご理解いただいてください。
状況は変化しており、感染が拡大した場合は、即座に対応する必要があります。

まとめ

・人の出入りを最低限まで減らす。
・発生に備える。
・事前に連絡しておく。

簡単に言うと上記3点になります。
これだけでかなり楽になるはずです。

しかし、ここまでする必要が無いと言う人も必ず出てくるでしょう。
※アメリカの入居型高齢者介護施設にて集団感染が発生
その方には上記の事例を伝えて、危機感を認識させてください。
危機感が無い人間が居ると、施設内での感染は止められません。

介護施設での集団感染は多発しています。発生を抑えることは運次第と言ったところですが、
感染拡大は止められる可能性があります。なんとか踏ん張りましょう。