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新型コロナウイルス流行の通所介護施設内外部対応を考える

介護職について

厚生労働省から「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について」の最新版が2月13日に出ていますが、通常の感染対策マニュアルの抜き出しとなっています。

ここでは同じ市町村で新型コロナウイルスが確認されたと仮定して対応を考えてみましょう。
インフルエンザ警報時の対応を基本として、強化させています。

※追記:4月7日に厚生労働省から更なる取り組みが示されました。
WANNET様の「介護保険最新情報vol.808」です。こちらはまだ反映しておりません
上記サイトにて必ずご確認下さい。

こちらの記事にも通所施設に関わる点が掲載されておりますのでご確認ください
入居型施設で新型コロナウイルスの内外部対応

確認されている通所施設内感染
※兵庫県神戸市通所施設内感染の状況
※愛知県通所施設多数感染の状況

3月22日に大幅加筆
11月2日に対応ミス事例リンクを追加

通所介護施設

家族に対して流行・対応の周知

通所介護を利用されている方の中には情報が入りにくい方もいらっしゃいますので、
迅速に流行と対応を周知する必要があります。

厚生労働省の啓発資料としては
新型コロナウイルスを防ぐには(2020年2月25日改訂版)があります。
こちらは2ページの簡易的なもので配布にもさほどコストはかかりません。

東北医科薬科大学病院のハンドブックは情報量が多さと分かりやすさを兼ね備えて好評です。
家族に感染が疑われた場合の看護方法も掲載しています。
新型コロナウイルス感染症 ~市民向け感染予防ハンドブック
印刷・配布が許可されていますので施設で配布も可能ですが22Pもあるため印刷コストは
かかります(改変や一部のみの引用は許可されていませんのでご注意ください)
出典:東北医科薬科大学

朝の検温

家族もしくはご本人様に必ず検温していただき、体温を連絡いただきます。
送迎車内は人口密度も高く、暖房のため湿度も低くなりがちであり、
絶好の感染源となりえます。

体温が37.5℃以上の方はご利用をお断りします。

と明言しておきましょう。

厚生労働省より発熱37.5℃以上の場合は利用を断るよう指示が出ています。
遠慮なく断りましょう。むしろ断わらないことは許されません。
利用を断ったご利用者様の対応はケアマネージャーの対応になるということです。

様々な事情があってご本人様や家族からお願いされることもあるでしょう。ですが、インフルエンザと違い治療薬ありません。他のご利用者様に感染した場合はフルマラソンのような体力勝負を強いることと同じですのでぜったに避けなければなりません。

緊急連絡先

必ずどの施設でも緊急連絡先は確認してあるはずですが、中には「仕事中は出れません」「繋がらない時間があります」などの中途半端な状態のものもあるかもしれません。

会社や、親戚でも確実に連絡が付く連絡先を確保する。

ご利用者様の状態についての連絡はもちろん、感染の広がりを防ぐことが出来ます。
救急車を呼ぶ際も連絡が付く・付かないでは対応が段違いですので必要となります。

※ご利用者様の基本状況を確認しておきましょう。
 情報が古いと緊急時に連絡が取れない場合があります。
 緊急連絡先も3カ所は必要です。

迎えに来てくれる方

人員に余裕を持って運営している施設は非常に少なくなっています。
職員が定時以外の自宅への送りや、受診などは基本的に行っていないでしょう
(施設側の過失は除く)

体調不良時の対応として家族の迎えを約束してもらいます。

実際に利用中に発熱が確認され、早退された方から新型コロナウイルスの陽性が出た方が、
いらっしゃいます。

厚生労働省から解熱後24時間経過し、呼吸器症状が改善されるまでは利用を停止するように
要請もされていますし、通所利用中に発熱があった場合は翌日のご利用は難しいでしょう。

独居や家族が迎えに来れない場合は職員がしばらく勤務できない覚悟で送り出すしかありません。
ご利用者様の診断結果や職員の体調を見て判断する日数が必要です。
※WHOによると感染者は14日間の健康状態の観察を推奨とあります。

濃厚接触者に新型コロナウイルスの方が居ないか

インフルエンザの際は良く家族の方が後出しで、実は主介護者がインフルエンザでした等の連絡を受けることもしばしばありました。
しかし、新型コロナウイルスではそんなことは許されないので、
感染者がいた場合は確実な連絡をお願いしておく必要があるでしょう。

風邪症状の方が居る程度でも出来れば、遠慮していただきたいところですが強制は
難しいでしょう。相談センターに連絡するほどの方が居れば絶対にお断りしてください。

職員の対応

職員側は緊張感を持って対応にあたりましょう。
高齢者施設ではご利用者様が亡くなる可能性も高く施設の閉鎖による収入の激減などで、
小さな施設では事業の継続すら危ぶまれます。

名古屋市では感染発生施設と同地区の通所サービスには2週間の営業の中止が要請されました。
しかし、感染発生施設は施設内感染により営業中止後も利用者からの感染が相次いでおり
営業再開が難しくなっています。

職員の検温

職員も自宅で検温し、熱があるようならば出勤停止にしましょう。

厚生労働省より(2月24日付)
37.5℃以上の発熱がある場合は出勤を停止。
そして、解熱後24時間以上たち、呼吸器症状が改善されるまで出勤停止を継続。

上記が求められています。

残念なことに兵庫県では前日38℃台の発熱があっても、翌日解熱したからと出勤した事例が、
出てしまいました。厚生労働省の要請に反していますし、インフルエンザの可能性もある中での
出勤は大いに疑問が残ります。こういったモラルの低い職員に補償は出るのでしょう?
3月10日に兵庫県の介護関連の感染者が確認されています

職員の体調の把握

厚生労働省からは職員は体調不良を管理者に報告し、管理者は上記の状態の経過をしっかりと
把握するように求めています。

体調不良の職員を勤務させることは許されません。

代わりの職員を見つけることは法人や管理者の責任です。

ちなみに施設内感染が多発し、地区の通所施設に休業を要請した名古屋市ですが休業の分は
全額補償すると発表しています。ただし、お金を出すのが大嫌いな役所は重大な問題があった施設にも全額補償するとは思えません。
感染拡大の危険性がある勤務を指示した施設は補償どころが責任を追及されるでしょう。

体調不良を申告できる職場であるかどうかが、非常時には大きな分岐点となります。

まともな施設であれば非常時でなくとも体調不良の出勤は許さないものですから・・・

※新型コロナウイルスは休業手当の条件には当てはまらないと厚労省はしていますが、施設として有給の使用や振替等で対応しておかないと万が一の際に責任が問われます。

迎え時の対応

ご本人様やご家族様に体温を伺います。
「測りましたけど大丈夫です」は真偽が信頼できないので、正確な数値が必要とすべきです。
職員が測定できるようにして、乗車前に測定します。
37.5℃以上の発熱は利用をお断ります。

面倒を見る人が居ないと家族に言われても、他のご利用者様に命の危険があります。
「国の方針です」と言ってお断りしてください。
ケアマネージャーが他の手段を取るように国から指示されていますので連絡すれば大丈夫です。

※送迎車への乗車前に必ず行います。送迎車を感染源にしてはいけません。

施設

手のアルコール消毒、うがいなどの基本的な対応をしっかりやるしかありません。
コップやタオルなどを共用している所があれば、一時的でも使い捨てや備品を出すなどして複数人で使用することのないように出来ればいいですね。

送迎車も使用後は消毒液をスプレーすると安全性が高まります。

テーブルや椅子、床の消毒も毎日出来ればベストです。

まとめ

インフルエンザの様に解熱後3日目などの感染拡大を防止する目安がありません。
WHOが示す14日間の健康状態の観察は期間としては非常に長く、実行できるか疑問です。

中小規模の現場経験から考えると完全実現は不能な理想論となっていますが、
それでも実行可能な点は行うことが重要と考えています。
世界中で新型コロナウイルスの研究が進められる中で、出来る限り感染の拡大を抑え
感染を少しでも遅らせるだけで多くの人を助けることができるでしょう。

施設対応の参考になれば幸いです。

私も見落としている点が多々あると思いますので、最下部よりコメント頂けるとありがたいです。



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