職員が新型コロナウイルスに感染した高齢者福祉施設はどう対応すればよいのか?

新型コロナウイルス

※令和2年8月31日追記
新型コロナウイルス感染(ご利用者様、職員)が判明した施設一覧を追記。
行政や法人の発表を考察しています。
※令和3年2月19日追記
おすすめ対応実例追加
※令和3年9月5日追記
「現状では感染が判明しても大丈夫です」追加

現状では感染が判明しても大丈夫です!

最初に、お伝えします。
施設で感染が判明した場合、法人も職員も責められることはありません!
誹謗中傷してくる人が居る?
誹謗中傷してくる犯罪者の言葉を真に受ける必要など無い!
犯罪者の言葉はスルーして、過剰反応してしまう方々には冷静に対応しましょう。
もちろん一時的に経営が落ち込むことは避けられませんが、しっかりと地域に根付いていれば問題は少なく済みます。

自治体は施設名公表の有無に関わらず「厳重な感染症対策をした上で・・・」と公表することが多く、不可抗力で感染したことを強調してくれます。

もちろん施設側に重大な不備があった場合はその限りではありません。
過去に「休憩室でおしゃべりしながらご飯」「発症後の職員が勤務」などの重大な過失は自治体が公式に公表したことがあります。

今まで積み上げた人生を崩さないために大事なこと

絶対にやってはいけないのが、嘘をつくことです。

施設・法人の責任では済まされず、個人にまで責任が及びます。
感染に関わることを隠した、または隠すことを促した・主導したとなれば介護福祉士等の国家資格を失っても不思議ではありません(永遠の資格と思っている方もいらっしゃいますが、介護福祉士・社会福祉士等は運転免許の様に取り消されることがあります)

事前準備

複数施設を持つ法人は各施設の移動を禁止する

同一感染者における、複数施設への感染を防ぎます。

・拠点が点在している場合は別施設への移動の禁止。
・別棟の場合は、棟ごとの職員の移動線を分ける。

※同一の建物に複数施設が入っている場合は接触を避けることが難しく、営業停止も同一となるであろうため除外。

職員の体調不良の把握

体調不良職員には休みを取らせ、その情報を1つに集める。

単独施設であれば問題は把握は容易ですが、複数の施設を持つ法人では各施設で職員を管理している場合もあります。一時的にでも職員の体調不良を事務局でまとめて管理しておくことで、
緊急時にも出勤状況を把握しやすくなり、各機関との連携もスムーズになります。

感染調査の報告

・感染を疑われた。または検査結果の速やかな施設への連絡の指示

職員に感染が疑われた場合は、まず本人や家族に医療機関から検査を勧められるはずです。
この感染を疑われた時点で、まず法人・施設に連絡するように指示しておきましょう。
本人が連絡できない状況も考えて、家族にも伝えておいてもらうべきでしょう。
陽性、陰性はともかくとして感染拡大の防止準備時間が用意できます

職員体制の管理

・退職者などによる応援職員の調査

十分な余剰人員が在籍している場合は問題ないですが、ギリギリの人員で営業している所も
多いでしょう。
濃厚接触者は例外なく自宅待機になり、陽性の場合は復帰まで相当の日数が必要です。
ですが、ご利用者様が入居している施設では、臨時休業などはできません。
絶対的な職員不足に備えて、業務を理解している退職者に事前に連絡して状況を把握し、
転職者などの他法人からの応援も視野に入れる必要があるかもしれません。

職員感染判明後

通所施設の場合

・新型コロナウイルス検査者が出た時点で営業を中止。・接触者を調査。

上記に関しては通所施設の特性上、検査結果が出る前に営業を中止します。
なぜならば、営業時間中に陽性が判明した場合に介護や送る人間が確保できないことが容易に想像できます。もし、感染者と同一シフトで勤務していた職員に送らさせては感染が広げてしまう恐れも否定できません。
同一シフトで勤務した職員は自宅待機にしておきましょう。
ここで中途半端な対応を取ってしまうと、問題発生時に大きな非難を受けることになります。

・ご利用者様の家族に連絡し、本人・家族体調不良時は厚生労働省の  電話相談窓口に連絡するようにお願いする。 ・出入りがある人物への連絡(業者等)

上記2点に関しては役所や保健所が行うかもしれません。
ただし施設としても一報を入れる必要があることは間違いないので、
必ず連絡しましょう。

・施設の消毒

職員が一度消毒すべきか、何もせずに建物から去るべきかも役所や保健所の行政機関に
確認しましょう。

・施設再開は安全とされている最大日数14日後を予定とする。

何度も書きますが、中途半端な対応は施設・法人の経営すら揺るがします。
最大限の配慮を行いましょう。

入居型施設の場合

・新型コロナウイルス検査者と同一シフト、接触があった職員を自宅待機。

一般的に入居型の施設は夜勤もあるため、同一シフトとなる職員は通所型よりは少なくなります。
ただし、考慮する機関によっては全職員が含まれてしまうかもしれません。
職員が新型コロナウイルス検査を受ける時点で、何日程度さかのぼって接触者を考慮すれば良いか
必ず役所や保健所に確認しましょう。この際にメールでも良いので書面で指示を受けて下さい。

万が一の際は責任問題となります。

・接触者の調査(利用者、面会者)

退所者や面会者を確認します。この際に面会簿の記入が徹底されていないと、
感染の拡大を招いてしまい施設としても追及を受けることとなりますので注意しましょう。

・ご利用者様の家族に連絡し、本人・家族体調不良時は 厚生労働省の電話相談窓口に連絡するようにお願いする。 ・出入りがある人物への連絡(業者等)

上記2点に関しては役所や保健所が行うかもしれません。
ただし施設としても一報を入れる必要があることは間違いないので、
必ず連絡しましょう。

・施設の消毒

ご利用者様が居る中での消毒となりますが、別フロアに移動してもらうことも危険かもしれません。こちらも役所や保健所の行政機関の指示を仰ぎましょう。

・施設維持のための職員配置

恐らくご利用者様からの感染者が出ない限り、施設からのご利用者様の移動は行われないと思われます。ですが、当然感染した職員と接触した職員は勤務できません。
そのため、限られた職員で施設を維持する職員配置が必要となります。
余剰職員で対応出来ればよし、足りない場合は事前準備にも上げた退職者や他の法人、派遣から
補うしかありません。
施設を維持できるように最善を尽くしましょう。

まとめ

考えれば考えるほど事態は深刻であり、多くの施設で職員が感染した場合は機能不全に
陥るでしょう。
だからと言って、
一般企業や学校よりも甘い対応を取ることも決して許されません。
高齢者福祉施設にとって大きな試練となります。
行政機関でも対応は検討しているはずですが、まず自分たちの施設においてのシミュレーション
(模擬的検証)を行っておくことは決して無駄とはなりません。対応が難しいことが分かるだけでも大きな成果となります。
是非、
最悪の事態に備えての対応をシミュレーション(模擬的検証)ご検討ください。
皆様の準備の助けになれば幸いです。

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