福祉施設の増税便乗値上げはあります。

２０１９年１０月１日、消費税が８％から１０％にあがります。
既に介護サービスをお使いの方は料金値上げのお知らせを受け取った方も、多いのではないでしょうか。

そして、その中でも

増税分２％以上の値上げを提示されている方もいらっしゃるでしょう。

増税のついで価格を一気に上げる便乗値上げはあるのでしょうか？

答えは便乗値上げはあります！

適切な増税分について

実はあまり意識していない方も多いですが、介護サービスは原則的にほぼ非課税です。
そのため、国が９割～７割負担しているサービスについては消費税がありません。

介護サービスの料金は国が決めていて、その料金が１０月ちょうど増税分２％ほどあがります。
そのため、ご利用者様の負担も確実に２％ほど増えるのです。

特定処遇改善加算とは、経験と技術を併せ持つ職員の待遇を改善するために新たに作られた料金になります。これによりすべての介護職員に適応される通常の処遇改善加算と合わせて２つの追加料金が発生する施設が出てきます。

料金的には高くなりますが、国からの追加料金が出ていますので大きな負担にはなりません。
むしろ、こちらの料金を取らない施設は介護職員の待遇改善を行っていない可能性があります。

サービスの質を重視するならばこの料金があった方が安全な施設でしょう。

実は最低賃金はここ５年で毎年２％以上上昇しています。

地方によっては最低賃金で介護職を雇用している所も多数ありました。
（近年の人手不足で最近は最低賃金では人が来ませんが・・・）
最低賃金が上昇するたびに毎年、人件費が上昇していたのです。

そして景気が良いために介護職に人が集まらず、さらに賃金を上げるという悪循環でした。

人件費をカバーできずに廃業する施設も多いので、この費用は盛り込んでくるでしょう。

これはもうすべての物品に影響しています。
介護の物品についてはかなり成熟しており、コストダウンも図られてきました。
しかし、輸送費の高騰により物品も全体的に値上がりしています。

よほどの大手企業でなければ、この費用を削ることはできないでしょう。

値上げをするのにも、勝手に値段を上げるわけにはいきません。
役所への申請やご利用者様からの同意が必要です。
そのための作業量も膨大となり、小まめにはできないのです。

いままで、料金に転化をしたかった分も今回まとめて行うのです。

介護サービスにおける国が定める料金は、実質的に安くなっています。

最上位の金額は変わらなくても、使用頻度が高いサービスの値段を下げているのです。
利用する方からすると嬉しいのでは？と思いますが、当然サービスの質も下げなければいけないため現場の職員にしわ寄せ行きがちです。

高齢者が増加する一方のため、介護保険制度を維持するためには仕方がありません。

便乗値上げは避けられないでしょう。

ただし、その正当な理由を通知しないことは福祉施設として許されません。

気になったら遠慮なく問い合わせましょう。その対応によって施設の信頼度も分かります。
あまりにも酷い対応でしたら施設を移ることも手の一つです。

例え妥協だとしても家族と施設がお互いに納得しあえることが大事です。