介護予防の交付金が倍増?

介護の疑問

2020年度の政府の予算において
護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に出す交付金を、
2倍の400億円にするというニュースが出ていました。

・長く健康で生きてもらう

・介護を必要とする人を減らす。

上記はとても大事なことだと思います。

最近は健康ブームもあり、運動を行いつつ、健康診断を受ける方も非常に増えていますね。

ただし、健康に気を付けている人は要介護になってからも長生きしそうな気がします…
もちろん長生きは素晴らしいことなのですが、問題は介護する側です。

家族側

健康でいる年齢を伸ばすといっても、介護する家族も定年の延長・年金支給年齢の引き上げなどで結局のところ家族間での介護は厳しいままです。

今は段階的に年金支給年齢が65歳に引き上げられつあります。
仮に70歳に支給になり70歳まで働くとしたら、親の健康寿命が5歳延びても子供が介護を行える年齢までの差は縮まりません。

介護が必要になる親の年齢と、介護に使える時間ができる年齢の差は縮まらない

60歳以上での勤労が求められていく時代に、

親の介護は自分の老後に致命的なダメージを残す可能性が高くなっています。

施設側

私の周りだけかもしれませんが、最近は介護度の判定がかなり厳しく出ている印象です。

介護予防対象者なのに目を離せない方が増えているのです。

介護予防対象者の料金はスズメの涙、とっても安いのに見守りに人手がかかっています。

そのため色々なサービスを利用してもらって追加料金を貰うのですが、
当然それにも人手がかかります。

結果的に介護の現場は常に良い意味で効率的に、悪い意味でせわしなくなっていっていますね。

まとめ

介護の予防や自立支援の向上は大いに結構!

そして、国の介護費のとんでもない膨張は理解しています。
だからこそ、所得が多い高齢者からはドンドンお金を取って欲しい。
人件費が高騰しているのに、国が定める料金は増税分か現状維持では人材が維持できません。

自分のため、家族のために退職する人が多く、人材の流失が過去最高の勢いだともっぱらの噂…
要介護の方にも改革のメスが入ることをせつに願っています。

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