第２次補正予算案として介護職に対する慰労金を含む予算案が閣議決定されました。
※6月19日に実施要綱が厚労省から公開されました
このページは事前の予想になります。
実際の要綱については上記リンクページにあります。
慰労金の内容
２０万円
新型コロナウイルス患者が発生した施設の職員１人に２０万円
５万円
新型コロナウイルス患者が発生していない施設の職員１人に５万円
疑問点
５月２７日時点では必要とされるであろう予算を作りますとのことだけの発表です。
詳細はまだ分かりませんが現時点で気になることをまとめてみます。
どのタイミング
慰労金の配布時期によって新型コロナウイルス患者発生の有無が変わってきます。
働いている職員にということですから緊急性は低いと考えられるので今年中は難しいのではないでしょうか。
（配偶者等が新型コロナ騒動で仕事を失っていなければですが・・・）
そして、この慰労金の目的として介護従事者の離職防止もあるでしょう。
安い賃金で感染リスクの非常に高い介護の仕事は正直割に合いません。
しかし、ここで仮に２０２１年３月に２０万円入るとしたら辞めることを躊躇わせることができる可能性があります。
行政としても税金を使う以上は金額に合う効果が必要なので出来る限り後ろ倒しにするのではと考えています。
実際に陽性ご利用者様の介護をしないと２０万円にはならない？
実際に陽性患者の対応をした職員だけに２０万円なのでしょうか？
事前の情報では施設単位で区切っていたので、実際の介護業務の有無は問われない可能性が高いでしょう。
陽性患者が発生した施設に勤務するだけで相当のリスクになることは間違いありません。実際に対応する職員には施設として危険手当の創設などで対応することが必要でしょう。
介護職だけに支払われるのか？
介護職として登録していない、送迎や事務の方に関してはどうなる分かりません。
ただし、医療従事者の場合は事務職も含まれるそうなので、事務職でも貰える可能性はあります。
どんな形で配布されるのか？
申請して交付という形でしょうが、どうなるのかわかりません。
市町村に申請し、施設に入金され給料やボーナスと一緒に配布ということになるのではないでしょうか。
申請しないと貰えないの？
貰えない可能性があります。
しかし、さすがに役所側も自分の懐は痛まないので申請を求めてくるでしょう。
当然施設での勤務実態を書面にて提出し、精査してからの配布となるはずです。
いきなりポンっとはくれないでしょう。
８万円が独り歩きした「特定処遇改善加算」は申請が非常に面倒かつ、無駄に自由度が高いため内部での調整が必要でした。中には介護職同士の内乱が発生し心労で担当職員が辞めてしまった所もあります（私の所だけかもしれません）
今回の申請はシンプルであることを望みます。
まとめ
タイトルにある通り慰労金はまだ確定していません。
国会での承認を得る必要があります。
しかし、ここで医療・福祉従事者への慰労金を妨害して無しにする可能性はまずありえません。安心して待ちましょう。
そして、予算を請求している以上は内容が固まっているはずなので承認されしだい詳細が明らかになると思います。
詳細が分かり次第またお知らせしたいと思います。
不確定情報ばかりですが、早めに周知したかったので投稿しました。
お金は精神を安定させる大事な土台です。
励みにして、今日を乗り切りましょう。
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