6月19日に介護の慰労金の詳細な実施要綱が公開されました

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P1より引用

・ 全ての介護サービス事業所（訪問系サービス事業所（※１）、通所系サービス
事業所（※２）、短期入所系サービス事業所（※３）、及び多機能型サービス事
業所（※４）をいう。以下同じ。）及び介護施設等（※５）
・ なお、利用者又は職員に感染者が発生している否かは問わない

※１ 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテ
ーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問
介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導
事業所

※２ 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知
症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所

※３ 短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所

※４ 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所

※５ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介
護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人
ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
注 各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・
介護予防ケアマネジメント）を含む。
（以下、※１～５を総称して「介護サービス事業所・施設等」という。）

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P5より引用

※ 「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した日が、始期より令和２年６月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。

※ 「始期」は、当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者 1 例目発生日又は受入日のいずれか早い日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」患者を受け入れた医療機関等の所在地の都道府県においては、当該患者を受け入れた日を含む。）とし、第１例目発生日が緊急事態宣言の対象地域とされた日以降の都道府県、又は第１例目発生がなかった都道府県においては、当該都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされた日とする。

※ 年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P8より引用

(１) 助成の申請手続
① 経費の助成を受けようとする介護サービス事業所・施設等の事業者は、当該事業所・施設等の所在地の都道府県知事に対してその旨の申請を行う。
② 複数の介護サービス事業所・施設等を有する事業者については、同一の都道府県に所在する事業所・施設等について、一括して申請することができる。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P5より引用

（Ⅰ） （１）①アの介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職
員

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P5より引用

（イ）慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、
１人につき１回に限る。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P6より引用

ウ その他留意事項
今回の慰労金は、所得税法（昭和 40 年法第 33 号）の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和２年法第 27 号）に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されている。

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P5より引用

① 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対
応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
・ （訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者
にサービスを１度でも提供した職員 １人 20 万円を給付
6
（その他の介護事業所・施設）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は
濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該事業所・施設で勤務した職員 １
人 20 万円を給付
※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
・ それ以外の職員 １人 5 万円を給付
② ①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 １人
５万円を給付

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱」P5より引用

※ 年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。