全世界で相次ぐ介護崩壊・介護放棄、日本ではどうなる?

新型コロナウイルス

現在世界的に介護が崩壊し始めています。

では日本ではどうかというと

致命的な介護崩壊は起こらない

可能性が高いです。

しかし、あくまでも多数の死者を伴う介護崩壊が起こらないだけです。
現場の手が足りなくなる軽度?の介護崩壊は新型コロナウイルス流行以前から進行中であり、失業者が介護の道に進むとしても今年はかなり厳しいでしょう

そもそも何故介護崩壊する?

①感染が対策をしていても容易に広まる

介護施設には感染が広がりやすい条件がそろいすぎています。
介護というのは3つの密を非常に満たしやすい、ある意味では満たすことによって成り立っているのです。

密閉

施設にも大きく異なりますが、窓を大きく開けての換気は難しいです。
外を見ることが楽しみのご利用者様はどこの施設にもいると思いますが、
窓ガラスに手を付くことも日常茶飯事です。

一番の問題はご利用者様の事故離設です。

完全に出入り口を閉めてしまうと、拘束になってしまいます。
施設は出入り可能な場所を職員で見守るようにしていますが、
少人数で効率よく見守っているのが現状です。

出入り可能な場所をむやみ増やしてしまっては、
ご利用者様が施設から出て行って迷子や事故にあう可能性が飛躍的に高まります。

密集

密集を避けるにはご利用者様同士の距離を開けなければなりません。

しかし、少ない職員で多くのご利用者様を介護するために、
密集体制の介護が前提になっている施設もあります
密集していないと通常の職員人数では危険ということです。

事故の危険性が高い方を近くの席に集めるにも、
密集を避けてしまってはいざという時に助けが間に合いません。

密接

まず身体的な介護が必要な方には、職員が密着することで介護が出来ます。
距離を開けての身体介護はありえません。

近距離でないと声が聞こえない方は高齢者には当然多いですが、
マスクをつけるという習慣が無い方にマスクを付けていてもらうことは不可能です。

同様に離れてご利用者様同士が会話することも困難ですし、
離れて会話する指示も忘れてしまいます。

②感染が広がった結果、職員が足りなくなる

身内にうつせない職員が離脱

妊婦の職員や、身内に高齢者や子供が居る職員の中には辞める人が出るでしょう。
使命感はあっても大切な人の安全を最優先することは人として間違っていません。

施設利用者は即入院とはならないことが多い

施設利用の高齢者は感染者も即入院とはならないようです。
理由は病院を危険に晒すからでしょう。
通常の入院でも認知症の方は他の方の迷惑になったり、
酷い時は他の患者さんに危害を加えるなどして追い出されることがあります。

新型コロナウイルスを病院で広めないことは大前提です。
危険な、体が丈夫で認知症が進んでいる方は施設で隔離になると思います

東京都大田区の特養では感染ご利用者様全員入院までに6日かかりました。

救急搬送、入院作業

施設職員は救急車を呼ぶことに慣れてはいます。
ただし慣れていても、その作業は膨大です。
ご利用者様一人の救急搬送に1~2人の職員が現場から離れます。
さらにその後には報告書も待っています。

入所施設、またはデイサービスでも入院の手続きが必要となる場合があります。
家族が居ない、遠方に住んでいるなどの場合は最初の手続きを職員が、
行う場合は半日作業となります。

③残された職員がおかしくなる

ご利用者様が亡くなることにより精神的ダメージ

新型コロナウイルスの対応で泣いている医師や看護婦の映像が流れることがあります。

医療系は救えなかったことに大きくダメージを受けるそうです。

介護は接する期間が長くなることにより、ご利用者様を個人として強く認識します。
個人的な感覚では、ただのお客様ではなく知り合いという感覚に近づきました。

同じ趣味を持ち、よく会話したご利用者様は仕事つながりの友人と言っても良いほどで亡くなった時は呆然ぼうぜんとして泣いてしまうほどでした。

日常的に会話していた方が弱り、亡くなってしまうことは精神的負担が大きいです。

自らの感染の恐怖

医療体制の整った日本ですら、基礎疾患の無い若い方が亡くなっています。
医療系と比べれば遥かに貧弱な知識・経験しか持ち合わせていない中の
感染の危険性が非常に高い介護業務は恐ろしいほどの負担を強いるでしょう。

④介護崩壊

施設を維持できるだけの職員が残らない

例えば200人規模の施設に職員は70人以上在籍しているとして、
いきなり5人になったらどうしようもありません。

施設を維持するためにはそれなりの人数が必要です

介護崩壊にならないためには

現在報道されている中では、いきなり崩壊した施設はありません。
崩壊すべくして崩壊したのです。

法人・行政に問題が無ければ崩壊することは無い

・職員が求める感染症対策をしないために感染者が広がり崩壊。
・感染したご利用者様を防護服無しで介護させようとして大量退職。
・元から基準違反の施設で行政に助けを求めることができず、自滅。

基本的には施設・法人として維持できなくなっても行政に支援を要請して、
最悪の事態は防げるはずです。

行政に内情を告発した職員を辞めさせるなどの、おかしな対応を取らなければ介護崩壊は起こりえません。

外国では健康保険が脆弱な所もある

外国では国民全員が健康保険に入っていない国も多いです。

日本では国民が全員健康保険に加入しており、
治療の負担も少ないため問題ありません。

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