緊急事態宣言解除に向けた準備

新型コロナウイルス

緊急事態宣言の介助目安に到達した都道府県により、緊急事態宣言の解除が現実的となってきました。

宣言解除に向けて施設はどう行動すべきでしょうか?

解除後のシナリオは?

このまま終息はしない

このまま新型コロナウイルスの感染が減少しつつやがてゼロになる、
ということはまずありえません。

残念ながら天然痘などのように撲滅は出来ないようです。

また流行することが確実視されている

再度流行し、感染者が爆発的に増大することは多くの専門家が予想しています。
流行を繰り返す可能性があります。

流行しても第1波よりは少なくなる?

いままで続いた第1波よりは少ないとの予想が出ていますが、
あくまでも流行して抗体を持った人が多い前提です。

地方など、そもそも大規模に流行していなかった地域では抗体を持った人間は少ないのではないでしょうか?

TVなどは大都市中心の考えです。地方でも第1波よりも少なくなるという楽観はすべきではありません。

施設としてはどうする?

緊急事態宣言対象外となったから新型コロナ対策を緩める?

現在、ご利用者様やご家族・職員・出入り業者など多くの方に協力してもらい、
新型コロナウイルス対策を行っていることと思います。

緊急事態宣言解除により対策を緩めたい、緩めるよう圧力がかかるかもしれません。

しかし、ここで思い出してほしいのですが、
厚生労働省からの指示のほぼ全てが緊急事態宣言と関係がありません。

感染者が中国で爆発的に増加し、日本での感染者はごく少数のころから指示が出ています。

多くの制限=緊急事態宣言によるものでは無いことを思い出してください。

逆に警戒を強めるべき

緊急事態宣言解除により、人々の行動は活発になり施設への新型コロナウイルスの危険性は高まると考えることも出来ます。

今までやってきた対策の実施状況を見直し、問題点を洗い出して修正するぐらいの気持ちを持ちましょう。

隔離の準備が出来ていない入居施設は今のうちに準備

5月20日の厚生労働委員会にて陽性のご利用者様がなかなか入院できなかったことを厚生労働省が認めています。

第2波以降においても、一時的に病床がひっ迫し入院に時間が要することは容易に想像できます。まだ隔離部屋や感染者対応職員体制についての準備が出来ていない施設は準備を急いでください。

まとめ

緊急事態宣言解除で施設の対応は変わりません。

施設の感染予防という点ではマイナスに働く可能性が高いでしょう。

もちろん国の経済を考えれば解除の目安を満たした時点で、
解除を行うことは必要でしょう。

大事なのは福祉関係者が油断しないことです。

また、ご家族や業者などから宣言解除により色々面倒な要望が出てくるとは思いますが、感染予防に関してマイナスな要望は受け入れてはなりません。

国(厚生労働省)の方針ということで、不満は国へ持ってもらって下さい。

介護職員は感染防止に全力・・・、は止めましょう。
すでに緊張感MAXでお疲れでしょうから、1つ1つの業務をしっかりとこなすことだけで十分です。

あなた自身の体調も維持して淡々と行きましょう。

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