慰労金についての疑問点を多く聞きます。
下記の記事でも触れました。
今回は皆様が特に心配していることに関して考えていきます。
※6月19日に実施要綱が厚労省から公開されました
実際の要綱については上記リンクページにあります。
まず、直接貰える可能性は限りなく少ない
勤務実態等を判断する必要があるため、個人ごとに配布される可能性はまずありません。
住民票のある特別給付金でも役所の方が大変苦労しているのに、個人の勤務実態を調べて申請書を個人に郵送・・・とても大変、というか無理ですね。
施設がピンハネできるか
出来る、出来ないで言えば出来ます。
しかし、超ハイリスク・ローリターンなのでまずやらないでしょう
大企業でも不正はします
グッドウィルグループの「コムスン」が大規模な介護報酬不正請求をやらかしたことを覚えている方も多いと思います。
法人（企業）が
行政に対して虚偽の申請により不正な利益を得ることがある
ことは間違いありません。
職員〇名分の２０万円を下さいと申請して、法人・事業所に慰労金が振り込まれた後に実際に職員に配らないことも可能です。
しかし、職員に配布しなかったら虚偽の申請ということで大問題です。
法人ごと消滅する可能性も高く、実際に着服する可能性はほぼありません。
※コムスンは親会社の問題もあり潰れています。
税金はかかるのか
全国民に配られた特別給付金１０万円は非課税でした。
この慰労金（給付金）２０万円に税金はかかるのでしょうか？
非課税になる可能性が極めて高いと言えます。
課税対象とすると慰労金によって介護崩壊の恐れが出てしまう
介護職や看護師の中には節税のため年収を１０３万円に抑えている方もいらっっしゃいます。
今回の慰労金は一律に支給予定ですので、基本的に全員受け取ることになるでしょう。
慰労金を合わせた年収を１０３万円を抑えるためにシフトを減らして、
人手不足を招く・・・
行政として人手不足を誘発しかねない仕組みにはしないだろうという予想です。
感情的に猛烈な反発が予想される
残念ながら新型コロナウイルスについて国は事前の準備を怠りました。
最終的に全体の評価が出るのは何年、何十年後になるかもしれません。
しかし、医療・福祉従事者に対して十分な装備を支給することなく最前線に立たせました。
その慰労金を税金とはいえ、天引きしてしまうのは感情的に納得いかない方も多いでしょう。税金によって国が運営され、極論を言えばコロナ対策にも使われるのは分かっているとしてもです。
この積もり積もった不信感を考えれば課税対象とするのは難しいでしょう。
賞与（ボーナス）を減らされる？
給料に関しては雇用契約もあり、簡単には減らせません。
しかし、賞与別です。
２０万円の配布を幸いと賞与を削減してくる施設も出ることは間違いありません。
賞与の大幅な減額は覚悟しておいた方が良いでしょう
通所介護などは経営に甚大なダメージを受けているため仕方ないかもしれません、
しかし特養なども感染対策の経費の増大程度の理由では納得できませんね。
今回の慰労金は法人が職員を使い捨てて利益を求めていくのか、利益を確保しながらも職員と共に成長・拡大していくかを計る目安となります。
必要とされていない所で低賃金でこき使われるよりも、必要とされる場所で納得のいく収入を得る方が環境を変えるデメリットを大きく上回るかもしれません。
まとめ
慰労金を確実に貰うためには、職員自身が正確な知識を持つことが不可欠です。
行政からの正確な発表を待ち、情報を収集しましょう。
社会福祉法人などは決算書を公開する義務があり、ホームページなどで公開していることも多く、誰でも閲覧できます。
信頼している法人であっても盲目的にならずに自分自身で判断しましょう。
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