新型コロナウイルス流行で有給休暇義務を満たせなくなる前に

介護職について

2019年4月に年に10日間の有給休暇付与者には5日以上の取得が義務付けられたのは、
記憶に新しいです。
これは2019年4月1日に有給休暇を付与される人は、2020年3月31日までの期間で
5日以上の有給休暇を使ってもらう義務が法人にあるというものです。

今回の新型コロナウイルスの流行によってどのような影響が出るか検討してみましょう。

有給休暇義務化の詳しい内容は以前の
「福祉施設(介護施設)における有休義務化について」にて説明しております。

職員の感染、または感染疑いによって有給が消化できないとどうなる

例として
2020年の3月に有給休暇をまとめて5日間取得する予定だったが、変わりの人間がいなかった。
そのため、仕方なく有給休暇を消化できない事態が生じた。

上記のようなことが起きたと仮定します。

労働基準法違反

有給休暇の取得義務化は労働基準法によって定められています。

罰金は一人当たり、30万円以下となります。

労働基準法を守るのは法人(会社)なので、当然法人が払います。

役所へのイメージ悪化

働き方改革は国が大々的に行っており、役所としても説明会を開くなど周知に努めてきました。
新型コロナウイルスは予定外でしょうが、
3月にまとめて取らせる予定が崩れたそれまで1日も有給休暇を使っていない

締め切りギリギリから始める予定で頑張りたかったけど、予定外の事態でできませんでした。
社会人としては言い訳にもなっていません。
※役所としても1年間に渡って細かく取らせるように求めています。

役所側としても国からの指示が果たせなくなり、施設に良い感情は持たれません。

会社では役所の認可が必要なことも多く、助成金なども活用しています。
そんな中での裏切りは影響があるかもしれません。

職員からの不信感

こんな事態を引き起こす施設は、元々いい加減な会社が多いでしょう。
しかし、介護保険制度で成り立っている福祉施設では業績が急伸してボーナスが出るなどはなく、
常に会社に不満を抱えている人間が多いです。そのためきっかけがあると大量退職が起きます。

労働基準法を守らないということは大量退職のきっかけとなりえます。

施設利用者・家族からの不信感

ブラック企業に家族を預けたいと思う方は少数派でしょう。
ただでさえ、職員の虐待も問題になっているのにストレスが溜まっているブラック企業を
信じることはできません。

深刻な利用者離れが予想されます。

業務内容の悪化

職員の退職が起きれば、職員を補充しますが当然業務には不慣れです。
しかも、評判の悪い施設には他の施設を拒否された、家族がサポートしないなど
訳アリの方が増える(空きを出さないために受け入れる)事態が起きます。

手間のかかる方を、少ない人数で介護することなります。

倒産

法律を守らず、役所からも嫌われ、離職も相次ぎ、地域の評判も悪い、業務もハード。

倒産しました。

まとめ

最後の倒産まで行くことはごく稀です。
普通は問題に対応してもち直します。
私の知る限りでも倒産前に経営陣を入れ替え(会社の譲渡)で何とかしていました。

新型コロナウイルスは歴史上も大きな事件となるでしょうが、
そんな中でも法律順守をこころがけて会社一体で連携しながら業務を遂行しましょう。

労働基準法を守る気が無い会社ではゴタゴタに巻き込まれる可能性も高いので、
売り手市場の内に転職をお勧めします。

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