持続化給付金の給付が決定された事業所はNHK受信料を免除できます

社会福祉施設はNHK受信料を免除されていることは、有名です。

しかし、職員が利用する場所に設置したTV（受信機）があると料金が発生します。
職員の休憩室や事務室等にTVを置かない施設があるのもこの制度のためです。

今回は職員が使うTVにかかっていた受信料が免除される制度が出来てました。
少しでも負担が軽くなるので対象事業所は申請しましょう。

NHKの新型コロナウイルスに伴う受信料の相談窓口について
（https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html）

対象

持続化給付金の給付が決定していることが条件です。
実際に給付されている必要は無いありません。

NHKのホームページから申請書をダウンロードして郵送で申請します。
（https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html）

郵便料金もNHK持ちなので無料で申請できます。

申請月と翌月の２か月分です。
正直に言うと少なく感じますが緊急事態宣言の分だけと考えれば致し方ありません。

令和３年３月３１日までとなっています。
今すぐでなくとも、状況が落ち着いてたからでも十分間に合いそうです。

３２億円ほど減収になるとのことですが、NHKは何千億円単位での内部留保（貯金みたいなもの）があるので安心です。
もっと免除期間を延ばすか、大河のDVDを値下げしても大丈夫ではないかと思ってしまいますね。