全国的にマスク・消毒液等の不足となっていますが、3月3日には介護事業所の内2割が物資不足に陥っていると報道がありました。
実は2月21日に厚生労働省から行政（役所）に向けて
「高齢者施設等へ役所の備品放出を検討してください」との事務連絡が出ています。
上記により行政から物資についての確認を受けている施設が大半であり、出来る限りの対応はお済みでしょう。
そんな中でも施設として出来ることは無いかを考えてみましょう。
取り組んでみること
当たり前の内容ばかりですが、取り組んだことを整理する意味も込めて上げていきます。
①出入り業者全てに問い合わせる
マスクや消毒液を日常的に購入していたが業者に問い合わせることはもちろんですが、他の物品を仕入れていた業者でもマスクを扱っている可能性があります。
業者の在庫確認と、あまりにも残りが少ない場合は優先購入を打診してみましょう。
※付き合いの無い業者に問い合わせることは時間の無駄となる可能性が高く、意味がありません
②行政に問い合わせる
介護保険の担当課には厚生労働省から備品放出の検討指示が行っているため、多くの施設は在庫の問い合わせを受けているとは思いますが、まだ何の連絡も受けていない場合は役所に問い合わせてみましょう。
役所の備品を回してもらえる可能性があります。
③付き合いのある法人（施設）に問い合わせる
個人というよりも法人のトップ側から問い合わせてもらいましょう。
他の法人（施設）と全く付き合いの無いという施設は聞いたことがありません。
多くは難しいですが、最低限度は譲ってもらえる可能性があります。
④入館者へのマスク持参を徹底する
増やすことはできませんが、不要な消費を減らすことはできます。
業者や生活必需品を持ってくる家族に対して、マスク無しの場合はマスクを配布している施設も
ありました。しかし、マスクが不足してきた以上は配布を止めてマスク持参をお願いするしかありません。
当然、マスク無しの方は入館を禁じます。
⑤職員から購入する
最後の手段と言えます。
福祉施設には用心深い人がたいていいるものです。マスク不足に備えて自宅にマスクをストックしている人がいないか聞いてみましょう。
その際は職員に迷惑にならないように。こっそり購入してください。他の職員から強引に購入をせがまれる恐れがあります。
絶対にやってはいけないこと
マスクや消毒液無しでの業務を指示する
マスクや消毒液等を用意するのは施設の責任です。
マスクが無いことは自己責任と言って、マスク無しでの業務を指示することによりすべての責任が施設の過失となります。
・施設内感染の原因
・職員の休業・治療の補償
・ご利用者様の治療・命の補償
等々が全て降りかかって来ます。
最悪の場合は施設入っている保険も重大な過失ということで使用できないかもしれません。
転売屋から購入する
確実購入できるからフリマアプリなどで転売屋から購入は非常に悪い手です。
転売屋への資金提供は転売行為を加速させるため、悪の片棒を担ぐ行為でしょう。
さらに転売をする人はモラルが無い方なので、施設の情報を悪用する可能性があります。
（継続購入しないと悪評を流す等）
まとめ
簡単な解決策はありません。しかし、国が補助を出して生産業者の方が全力で生産しています。
全世界での使用量は急増していますが外出の自粛が進めば必要量が確保できる可能性は非常に高いでしょう。
さらに国が直接買い上げの準備をすすめています。
感染症流行時はまず医療関係を充実させるため、その後に危険性が高い福祉施設にも優先されることが想定されます。
福祉関係者は落ち着いて日常業務に全力を尽くしましょう。
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