６月から介護報酬増額が可能になりましたが、問題も多いです。

通所介護と短期入所の介護報酬の増額が可能となりました。

・通所介護は一定回数分の介護報酬を、より上位の報酬と出来る。
・短期入所は一定回数の加算を付け加えることが出来る。

詳しくは
介護保険最新情報vol.842
「新型コロナウイルス感染所に関わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第１２報）」にあります。
※ワムネット様より閲覧できます。（https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/）

施設側

新たな加算条件などは無く、職員への教育は必要ありません。
※ご利用者様・ご家族様への説明を行う場合は最低限の知識が必要です。

ご利用者様・ご家族への説明が必要となります。

あくまでも今回はより報酬の高いサービス区分への取り扱いが可能となっているだけです。国としては仕組みを用意しましたが、結局は事業所側の判断ということにされてしまいました。

通所介護においては
例：
「毎週３時間しか利用していませんが、月に1回５時間分の料金を下さい」
という説明をしなければなりません。

昨年、特定処遇改善や消費税の増税などで料金の説明を行った施設も多いと思います。
新型コロナウイルスのためとはいえ躊躇う事業所も出てくるでしょう。

料金のほぼ９割が税金なので、国としても皆さんを助ける仕組みは用意しましたので後はご自由にという、いつものポーズが透けて見えます。

多くのご利用者様にとって環境の変化は大きなマイナス要因となります。
経営の苦しい事業所が今回の値上げによって、持ち直すのならばご利用者様にとっても良いことと言えるでしょう。

これぐらいしかメリットはありません。

ご利用者様・ご家族様にとってはただの値上げでしかありません。

特に最近は様々な事情が重なり、実費等の値上げを行った事業所は数多くあります。
・人件費の増大
・増税
・特定処遇改善

お金に敏感な方は気になるでしょう。

事業所にとっては介護報酬の増額により、密を避けるために減らした利用回数を増やす必要性が薄れます。

しかし、ご利用者様・ご家族様の立場では利用回数の減少はサービスの低下です。
特に自宅での介護が難しい方にとっては大きな問題となってしまいます。

これは新型コロナウイルスの対策として必要かつ当然のことです。
緊急事態宣言解除後も完全に元通りとはいかないでしょう。

法人側としては介護報酬の増額はありがたいでしょう。
実際に評価する声も聞かれます。

しかし、介護施設を救うためとはいえ、ご利用者様へ負担を求める仕組みを作ってしまうことは現場で色々な面倒ごとを引き起こしてしまいます。

クレーム対応に使うだけの精神的余力はもうありません。