5月20日（月）
近年は介護に関する質が確実に高まってきました。
もちろん福祉に関する技術向上プログラムもありますが、
・ご利用者様・家族様から求められるラインの上昇。
・国が定める記録の厳格化。
・介護施設の増加。
こちらも大きいです。
介護保険料も増額されましたが、
職員の処遇も微妙に改善されつつあります。
福祉は前進しつつあるように思えますが、
むしろ中小規模の法人は全力後退しています。
理由は簡単、
施設の取り分がこのインフレ化に追いついていない。
これだけです。
処遇改善にて職員の給料は上がりますが、
実はそれ以上に会社の負担も増えています。
給与は色々天引きされて、手取り額になっています。
給与が上がる→天引き分も上がる→天引き分を割り勘している会社の出費も上がる。
当たり前ですが、処遇改善分の収入は会社が使えません。
まるまる会社（法人）の負担増です。
介護施設も物価高、人件費、水道光熱費増に苦しんでいるのです。
しかも、自由は値上げは出来ないし転職？倒産？も簡単には出来ません。
社会福祉法人などは非営利企業なので税金面では優遇されますが、
資産を溜め込んでおけないのでインフレには非常に弱いです。
むしろ最低限の利益すら出せずに事業が継続できなくなります。
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