介護保険最新情報vol981にて新たな支援策が提示されました。
簡単に説明すると
・施設療養費では通常では考えられない負担をかけるので、施設療養者1人当たりに15万円払います（15日以内に入院した場合は日割り）とのことです。
現場にどのような影響が出るのか考えてみました。
メリット
職員の収入が維持される可能性が高くなる
陽性者が判明した時点で、入退所を中止することになり施設の収入が激減します。
しかし、今回の補助によりある程度補填されるでしょう。
経営の影響を受ける賞与に補助が無いよりは良い影響がでることが想像できます（増額は超ホワイト法人でないと望めないでしょう）
法人の経営が安定する
多くの施設が感染判明時は発症後14日間は休止しています。この時点で経営に大きなダメージです。
更には、ほとんどのケースにおいて職員への感染も広まることにより一部の職員の超過勤務手当が増大し、有給休暇を完全消化する職員が続出します。
ほとんどの施設の年間計画では上記のような事態は想定していませんので、しっかりと予備費を蓄えていない法人は経営を維持できません。
介護施設の倒産を防ぐと言う意味で、安心して働くことができます。
デメリット
施設で療養することの一般化
貴重な医療資源を、効率よく使うためには施設で療養させることが一番です。
現時点ではその方が結果的に多くの人々を救える可能性が高いことも想像が付きます。
入所ご利用者様は入院するものでは無く、施設療養が普通になってしまいます。
介護資源の減少
施設療養を行えば、当然看護・介護職員に通常とは比較にならない負担がかかります。
本当の意味で何も出来ない、無力感にさいなまれる看取りも当然視野にいれなければなりません。
専門違いの負担や、大きなストレスによって介護職を離れる方も多くなるでしょう。
まとめ
この支援により、高齢者の施設内療養に国からのお墨付きが与えれました。
行政が施設内療養の減少に注力することは無くなったことでしょう。
入院を受け入れない医療崩壊では無く、当たり前の施設内療養だと・・・
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