※この記事は8月25日に作成しています
10月1日から新たな処遇改善加算「特定処遇改善加算」制度の運用がスタートします。
会社から何も話は聞いてないないけど、大丈夫かな?
と思っている方、ほぼ大丈夫ではありません。
大丈夫ではない理由
特定処遇改善加算には職員への説明が必要
特定処遇改善加算では職員への説明が求められており、現場レベルへの伝達が不可欠です。
何も話を聞いていないと言うことはありえません。
令和元年度10月スタートには8月中に申請が必要
令和元年10月から特定処遇改善加算を行うためには8月30日(金)までの申請が必要です。
申請期限は残りわずか・・・。
申請も通るか分からない
あくまで申請ですので却下されることもあります。
役人も制度をよく理解できていないので窓口での確認もあやしいところがあったりなかったり。
そもそも会社が申請する予定がない?
実は申請しない会社も多いようです。
・制度自体が見切り発車なのでよく分からない。
・事務作業に組み込む余力がない。
・そもそも知らない
などなどの噂話が流れています。
貰うためにはどうすればいいのか?
上司や事務に確認することが一番良いでしょう。
現場としては貰いたくない方はいないはず。
貰えないならばその正当な理由を確認した方がすっきりしますよ。
でも、もう間に合わないのでは?と思うかもしれませんが
10月からでは無く、11月以降のスタートならば間に合います!
実は申請は随時受け付けているので、あくまで10月からの申請が8月30日なのです。
11月からの申請は9月も受け付けているはずです。
最後に残念なお知らせが・・・
介護福祉士で8万円貰える方はごく一部です。
制度上、全員には貰えません。
また別の記事で詳しい制度を紹介したいと思います。
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