日本の介護施設における新型コロナウイルス対応ミス事例

介護施設において、一時的な風評被害は問題ありません。
なぜならば、基本的に利用している施設は変更することが難しいからです。

ケアマネージャー経由での変更をお願いするのはもちろん面倒ですが、評判の良い入居型では順番待ちが当たり前です。

更には安く入居できる特別養護老人ホームにおいては、100人以上の入居待ちが常態化しており、年単位での時間が必要となってしまいます。

そのため、初期で風評被害が起きたとしても新型コロナが身近になった現在では対応さえ間違わなければ評価が下がることはないでしょう。

そんな中で、恒久的に評判を落としてしまった事例を紹介します。

責任者が雲隠れする

とある県の感染が判明した施設では、法人のトップが音信不通になりました。

現場で新型コロナウイルスの対応に追われているわけでも無く、消えました。
風評被害を恐れたのか、やましい所があったのか、詳細は不明です。
しかし、組織のトップとして責任を取らないことは許されません。

自治体が会見で、法人代表を名指しして非難するほどでした。

問題が起きると、法人のトップが消える施設に信頼という言葉は存在しません。

「職員の感染は私生活で感染したはずだから公表しなかった」という施設も多いです。

ですが、施設での集団感染では職員とご利用者様の数により判断されます。

職員の感染だから公表しないは非常に危険です。

自治体によっては感染者も福祉施設の職員であると公表される場合があります。

職員の感染判明日　＜　（数日空く）ご利用者様の感染判明　＜　（数日空く）施設としての公表

上記のようになると非常に見栄えが悪いです。

口コミなどでは情報隠蔽したと見なされてしまいました。

評判の悪い施設には、他の施設の利用を断られたご利用者様が集まり、職場がカオスになりがちですので注意しましょう。

ご利用者様の感染については個人情報保護やご利用者様の風評被害も加わってくるため、少々複雑です。

しかし、新型コロナウィルスの感染拡大防止の点では公表一択です。
感染が判明したご利用者様自身が忘れている濃厚接触の可能性もあるからです。

当該施設のご利用者様と接触した人の中で体調不良者が居た場合は、感染拡大の食い止める大きなチャンスとなるでしょう。

こちらに関しては、早めに全てのご利用者様・ご家族に「施設のご利用者様に感染が判明した場合は公表する」と周知しておくのがベストです。

行政によって情報公開の度合いが非常に異なるのですが、基本的に情報公開を拒否した場合は年齢、性別、職業ぐらいしか公開されません（都道府県によっては上記全ても拒否可能）

個人の情報と感染拡大防止のどちらを優先するかが問題なのですが、下手に拒否をすると逆に個人が完全に特定されてしまいます。

日本人の傾向としては、自分の感染も怖いですが人に移してしまうことを気にする傾向が強いので、多くの方が情報を公開しています。

逆に情報を公開しない人の方が行政の発表において「年齢非公開、性別非公開・・・」と非公開の連発で物凄く目立ちます。

そして「県症例の123番の濃厚接触者」などの特記がありますので、同じ組織に属していれば非公開の人間は特定できます。

同じ組織ではなくとも年齢、性別、職種は強制公開の自治体であれば、施設職員なのに情報公開を拒否したことが丸わかりとなってしまいます。

個人の権利とは言え、職業のモラルから考えると首をかしげたくなりますね。