12月18日（月）
ご利用者様の負担割合の対象が変更されそうです。
厚生労働省の社会保障審議会への意見によると
※厚生労働省ホームページ（社会保障審議会（介護給付費分科会）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）
「一定以上の所得」（２割負担）
についての意見が記載されています。
確かに、ほぼ全てのご利用者様が１割負担という現状は、
９割分を税金で賄うため介護保険制度の維持に関わります。
医療費とお同じように負担引き上げは必要です。
でも、一概に
「低所得者を超える収入が十分あるのに一割払わないなんて！」とは思いません。
ご利用者様の収入を、ご利用者様のために使っているとは限らない・・・
という恐ろしいことが普通にあるからです。
簡単に負担を上げてしまうと、ご利用者様が施設を利用しない言い訳に使われてしまいます。
介護保険制度を維持するために適正な負担はして欲しいけど、
ご利用者様の収入にパラサイトしている人の反応が怖いところですね。
介護保険制度の維持を考えると、朗報です
負担割合の変化は怖い
あとは困ることは、
「だいたい１割負担、まぁまぁ２割負担、ちょっぴり３割」などの負担人数になると、
負担割合を間違えて介護請求が事故りやすい！
という個人的な心配もあります。
介護保険負担割合証は毎年発行され、
前年の所得で割合は決定されています。
でも、前半に述べたように変化は稀なので
「ほぼ全員１割負担なので２，３割負担のご利用者様の負担割合を要チェックで！」
と言う作戦で乗り切ってきました。
２割のボーダーラインの変化によっては毎年地獄が訪れそうです。
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