5月31日(金)
前回のニュースでもお伝えしましたが、
対策を出すための非現実的な対策を出すことは害悪でしかありません。
東日本大震災以降はハザードマップの重要性が格段に周知されました。
能登半島地震後は地盤の問題も一般的になり、
高齢者施設の災害に対する耐久性は上がる一方です。
過去の教訓を活かせるか、活かさなければならなお
下記の動画は、
まだ津波に関する危険性が風化していた東日本大震災時の施設対応です。
ここまで私が怯えるのは、
亡くなった方に対して「あれやこれをしてあげればよかった」ではなく、
「救えたかもしれない」、は非常にメンタルにダメージを残すからです。
後悔をしてほしくはないのです。
下記の小学校は現実に沿った対応に、
そして明確に基準を決めて対応しました。
まとめ
通所や短期入所はご利用者様の変動が激しく、
常時の対応を統一するのは難しいでしょう。
それでも、自力移動が困難な方の最大数は判断要因として押さえて置くべきです。
避難訓練も、ご利用者様を訓練で避難させることが難しければ、
職員やダミーでもいいので実際にやっておかなければ意味が半減します。
訓練は実際にやった経験も大事ですが、
改善点を見つけることも重要なのですから。
と、綺麗事を書きましたが実現は難しいですね。
多くの人を巻き込むので、時間が足りません。
本来は確実に必要な土台なのに、
一人で対応出来るところからしか中々進みません。
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