11月13日（月）
令和４年度の介護時用経営概況調査の結果が発表されました。
厚生労働省ホームページ（介護事業経営概況調査｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）
残念ながらほぼ全ての業態のサービスで
介護施設の経営は悪化しました。
「コロナ補助金があるから大丈夫でしょ？」と思うかもしれませんが、
コロナ補助金込みでも悪化しています。
特に目を引くのが「認知症対応型通所介護」。
「収支差率」で4.9％の減少。
※収支差率は「（収入－支出）/収入」なので利益率みたいなもの？
現行の介護保険制度では物価の上昇に対応は出来ません。
電力会社みたいに、国に申請して一気に料金を上げられないのです。
介護報酬の改定を待つのみ・・・
更に通所施設はいきなり潰れたりもできますが、
入所施設はご利用者様がいるので閉鎖も出来ません。
給料を心配している方もいらっしゃるでしょうが、
経営が悪くとも基本的に給料は下がりません。
そして、
処遇改善加算の選択によっては賞与も下がりません！
何故ならば職員の給与を上げることを確約して加算を取っているからです。
しかも、書面で報告・公開の義務があるためインチキは出来ません。
介護職員の方は直近の生活を心配しなくても大丈夫。と言えます。
ただし、直近のと書きました。
何故ならば全く利益の出ない会社に未来がないからです。
施設の建物・設備の修繕費も積み立てていかなければ、
いつかは壊れます。
給料が上がるのは嬉しいけれど、会社（法人）が潰れてしまっては元も子もないのが恐ろしい。
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