10月18日(水)
介護職の賃上げ報道が出ていました。
どういった形かは分かりませんが楽しみですね。
使用用途の制限の無い普通の介護報酬では、
経営の苦しい施設が吸収してしまいます。
しっかりと給与を上げていることを証明しなければならない、滅茶苦茶面倒なありがたい形での改訂だと思われます。
基本的な疑問をまたおさらいしておきます。
Q&A
Q:賃上げ分はどうせ法人(施設)の懐に入るんでしょ?
過去の処遇改善や特定加算は用途が限定されており、
キチンと賃上げに使用したこと・給与が上昇していることを示す書面を自治体に提出しています。
また、そのことを示す書類の情報公開が決められているので職員も確認できるはずです。
A:賃上げ分はちゃんと職員に入ります。
加算を取っているのに賃上げされなければ・・・
Q:せっかくの賃上げ加算が出来ても、法人が申請しない
よくあります。
前提として申請が非常に煩雑で自治体によってはまったく支援を得られないこともあるからです。
事務処理ツールや事務職員の配置を考慮した結果、法人の支出が増大してしまうことも・・・
また、介護職に賃上げが限定されている場合は法人内でも一部の職種のみ給与が増大してしまいます。
法人内の不和やパワーバランスが崩れることを危惧して申請しないこともあるようです。
A:法人にも事情があります。
納得できなれば改善要求や転職で対応しましょう。
Q:賃上げは嬉しいけど、世間の風当たりが強くなってきた。
昔は、薄給・重労働で大変な仕事とやりがい搾取だけど一目置かれていましたが、
いまは給与水準がだいぶ改善されてしまった?ことにより普通に暮らせます?
自分でも書いていて変だと思いますが、
他の業種の賃上げが進まない中でも介護職は国民の声により改善されました。
しかし、他の職種で改善が進まなかったのです。
国民の多くが生活が苦しいと言っているのに賃上げ。
つまり今後の介護保険料の値上げを予告している以上は、
A:
「あなたは介護職だから給料が上がってよかったね?」
という八つ当たりやっかみは避けられません。
必要だと皆が思っていても、
その皆が介護以外で限界を迎えては荒むのは分かります。
まとめ
日本で働きたい外国人介護職も人気がだいぶ落ちているようで、
しかも円安によって祖国への仕送りが激減してしまうという本末転倒。
そこを国が危惧してる面もあるのではないかと邪推しています。
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