12月22日（水）
来るべき時が来た
現在の介護保険制度は将来性が無く、崩壊が目に見えています。
ベッドで寝たきり、自立度が低い人を効率的に介護するにはありでしょう。
排せつや、食事、体位交換、着替えなどは人力で行い、
他はITを駆使して見守ることが出来れば、規制緩和も有効だと思っています。
逆を言えば、体はキビキビ動くけど認知症の方が多い施設は実現不可能です。
そういったところは、たいてい人員基準より多めに職員を配置しています。
基準ギリギリの人員では最低限の業務すら困難だからです。
今回は基準緩和検討は
人員を減らして、効率化しても問題ない施設には朗報です。
また、職員が安全のために拘束などをせざるを得ないほど、人件費を削っている施設にも朗報。
書類上の限界があがり、更に人件費が抑えられるようになってしまいます。
まとめ
ここからは非常に疑い深い話ですが、基準の緩和は将的には他の加算の削減も視野に入れてる可能性があります。
現在は手厚い人員配置を行っている施設には様々な加算が適応されます。
基本的に加算の７～９割が税金になるので、国はあの手この手で削減してきました。
※もちろん有効な加算も施設されたり、上限は上がったりしていますが基本的に業務量を増大しなければ適応できなくなったり、下限は下がるなどの削減を実感しています。
人員基準が緩むことによって、加算条件にもメスが入るでしょう。
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