4月11日（金）
今回はご利用者様を置き去りにしたわけではなく、
普通に破産したようです。
普通の経営者は破産ギリギリまで事業を継続しようと頑張るものですが、
最後の足掻きは介護事業に関しては絶対に許されません。
理由は簡単、ご利用者様の命に直結するからです。
「寮を運営していた会社が潰れました、なので他を探します」
が物理的にも精神的にも心身の問題で不可能な方が多いから。
だからこそ法律で1ヶ月前までに自治体に事業停止を報告しなければならないのです。
不幸中の幸い？で迅速に自治体がフォローに入ったようなので、
「介護」は維持できているようです。
まとめ
ただし、破産するような事業を誰が継いでいくのかは心配です。
残された職員が緊急的に雇用されたようですが、
道義的な責任感で無理をしないければ、
無理をさせられなければよいのですが・・・
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