綺麗ごとを言っていると思われるかもしれませんが、
メリット・デメリットを考えた上で当ホームページでは公表がベストと考えています。
現場、事務、管理側からの考えが主となっているためその傾向が強く、
どうしても公表に偏りがちであることはご了承ください。
様々な法人・施設の自主公表状況（個人的意見）
あくまでも個人的な感触となります。
正確なデータではないことをご了承ください。
上場企業
ほぼ自主公表しています。
理由としては
・広報が整備されている
・証券取引所による監視・情報公開
・株主による監視
等が考えられます。
法人によっては問い合わせ対応を広報に任せることで施設の負担軽減を図っていました。
全国展開をしている社会福祉法人、医療法人等の非営利法人
意外なほど自主公表していません。
もちろん真面目に公表しているとこもあります。
規模を生かしての早期検査や職員の融通などを行い、
感染拡大を防いでいるところもあるのですが・・・
情報を出さずに地方自治体の発表でクラスターが判明することや、
ただ「感染者が出ました」の１報だけで人数や経過を全く出さない等。
本当に公益を目的とする法人なのかな？と思うこともあります。
理由としては
・法人、グループ内で対処が可能
・中央の経営が安定しており、細かい悪評は問題ない
・自分の法人を褒めたたえるばかりで、情報公開の意識が薄い
あまり良いことを書いていませんが、情報を全く出さない法人はこの傾向を強く感じます。
公益法人としての期待が大きい分、情報を出していないと悲しみの落差が大きいですね。
地域に密着している社会福祉法人、医療法人等の非営利法人
こちらは意外なほど公表しています。
・地元の感染拡大を防ぎたい
・地域の他の施設に迷惑を掛けたくない
等の理由を自治体に伝えて記者会見で公表を依頼している所もありました。
理由として
・情報の隠ぺいが難しい
・役所との繋がりが太い、または必須
・地元と密着している
・自治体が誹謗中傷に対応してくれる
等があるでしょうか。
また地方では自主公表をしないようにしているのではと思うことも無きにしも非ず。
地方によっては不自然なほどに施設名を自主公表していません。
小さな営利企業（有限会社、株式会社）やNPO
自主公表しなそうですが、３分の１くらいは公表している気がします
・ほぼ休眠して何年も更新していないHPで公表
・経営者が他業種の自社HPで公表
・HPは無いけど、自治体に依頼して自治体HPで経過も含めて公表
等々
自主公表が難しそうな小さな営利企業や、
NPOも想像以上に頑張って公表しているところがあります。
そこまでして自主公表するのはやはり「感染拡大を防ぎたい思い」があるからでしょう。
とても愛おしくて尊敬します。
メリット
感染拡大を防ぐ可能性を高める
最大にして、これ以上ない理由です。
もちろん接触の可能性がある人物には連絡します。
しかし、完璧ではありません。
さらには保健所による接触者・濃厚接触者の範囲は感染の恐れがある範囲よりも狭いです。
多くの人に気付きの機会を提供することにより、
感染拡大を防ぐ。
一番大事なメリットです。
問い合わせを出来るだけコントロールする
情報は必ず洩れます。
当然関りがある施設には連絡しなければなりません。
内部だけならともかく、外部への情報も完全に秘密にすることは不可能です。
※連絡しないという行動は当たり前ですが出来ません。
当然公表後は連絡が殺到しますが、それに備えることが出来ます。
・問い合わせ対応を決めて、無駄な応対はしない
・家族等には、非公開の連絡先を提供しておく
・誹謗中傷に備え、録音、通報体制を整える
等々
これが出来ずにSNS等や匿名掲示板で情報が出回ると最悪です。
隠蔽だ、情報隠しだと非難され、非公開である負い目もあり対応が難しくなってしまいます。
近隣施設に迷惑を掛けない
ある程度の地域情報は地方自治体も必ず出します。
関係ない近隣施設への感染施設探しを防げます。
近隣の施設に問い合わせが行ってしまったり、関係ないクレームも出てきます。
また、感染施設を知っている場合は、
「あの施設が隠蔽したせいでこんな問い合わせ対応をしなければならない」
ということにもなりかねません。
自治体からの信頼が増す気がする
自治体の方も記者会見などを見ると、
施設を公表しないことを追及されていることが多々あります。
そして自治体や保健所の方は疲れ切った表情で、公表できませんと答えることがほとんどです。
しかし、施設が公表を許可・希望している、ホームページ等が公表している場合は、
さくっとその旨を伝えるだけなので会見もスムーズ進んで行きます。
47都道府県を見てもホームページ等で施設名を公表しているのは僅か
（三重、奈良、和歌山、福岡、佐賀、熊本ぐらいかな？）
しかし、問い合わせは受けているようで、それも自治体の職員の負担になっているようです。
自治体に余計な手間を掛けさせないことになりますし、
責任と面倒を嫌う役所の方の信頼が増す・・・気がします。
デメリット
誹謗中傷を受ける
普通の方は、現時点で感染を完璧に防ぐことは出来ない。
感染も仕方が無いということを分かっています。
ですが、誹謗中傷をする犯罪者に常識は通用しません。
ほぼ確実に誹謗中傷をする人間が出てきます。
施設名を公表するためには誹謗中傷への対応・対策が必須となります。
※ごく一部の施設で発生している感染対策の不備による感染拡大の場合は、擁護出来ません。
地域の目が厳しくなる
こちらに関しては状況次第で起こりえます。
自治体から感染対策の不備を指摘されるようであれば、
地域の住民から非難は受けても仕方がありません。
しかし、感染対策に問題が無い場合は情報を後出しすると信頼を失います。
社会福祉法人では地域の方が監査に入っている場合もあるので、
最低でも地域に情報を流しておかないと・・・
一時的な収入減少は避けられない
集団感染などでは無く、個人の感染が判明しても、営業自体は可能なことが多いです。
ですが、感染を公表してしまえば多くの方は用心して、
利用・入所を一時的に停止することがあるでしょう。
その結果として施設の収入は減少します。
ギリギリの運営を続けている施設にとっては大ダメージとなってしまいます。
競合他社が少ない、地域に信頼されている施設ならば盛り返せるでしょうが、
それでもダメージは避けられません。
ただ、大事な点として当ホームページでも何度も指摘しておりますが
「施設で感染判明⇒濃厚接触者居ないから営業⇒クラスターになりました」
このよくあるパターンは、もうちょっと用心深くなれなかったのかと悲しくなります
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